2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
私も文科省の南極地域観測統合推進本部の委員をさせていただいて、外部評価委員等もさせていただいてきたので、そういうものを毎年年二回ぐらい観測隊を派遣をするときに、その評価その他で非常に如実に感じるところです。 まだ北極についてはそういう事業が成り立っていないと。ようやく、先ほどから出ているＧＲＥＮＥ、ＡｒＣＳ、ＡｒＣＳⅡまで来たと。
私も文科省の南極地域観測統合推進本部の委員をさせていただいて、外部評価委員等もさせていただいてきたので、そういうものを毎年年二回ぐらい観測隊を派遣をするときに、その評価その他で非常に如実に感じるところです。 まだ北極についてはそういう事業が成り立っていないと。ようやく、先ほどから出ているＧＲＥＮＥ、ＡｒＣＳ、ＡｒＣＳⅡまで来たと。
具体的な研究の体制でございますけれども、まず、南極につきましては、我が国は、昭和三十年の十一月に「南極地域観測への参加及び南極地域観測統合推進本部の設置について」を閣議決定いたしました。 これに基づきまして、文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部が置かれまして、文部科学省、総務省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、防衛省などの関係省庁と連携して南極地域観測事業を実施しております。
○伊藤政府参考人 南極観測隊でございますけれども、これは昭和三十年に、日本学術会議の建議を受けまして、当時の文部省に南極地域観測統合推進本部が設置され、この本部のもとに観測隊が置かれたところでございます。
我が国の南極観測は、昭和三十年十一月に閣議決定により設置されました南極地域観測統合推進本部におきまして、文部大臣を本部長といたしまして、外務省、環境庁等を初め関係各行政機関の連携、協議及びその統合推進を図り実施しているところでございます。
その意味では南極地域活動が環境に負荷を与えるという面とともに、南極地域観測統合推進本部の研究活動自体が、南極地域の環境のみならず、全地球的な環境保護に資するものと考えております。 また、南極地域観測事業によって得られました科学的知見は、環境保護に関する南極条約議定書及びその法律の運用に大きな貢献をするものと文部省は考えております。
○説明員（岩本渉君） 先ほど申しました南極地域観測統合推進本部は、先ほど環境庁の局長からの御答弁にもありましたとおり、昭和三十年十一月四日の閣議決定に基づきまして、文部大臣を本部長として、環境庁、科学技術庁を含め関係各行政機関との連携、協議及び統合推進を図るということで、南極地域観測活動を共同して実施してきたところでございます。
○説明員（岩本渉君） 二つに分けてお話し申し上げますと、まず、「しらせ」に乗って南極地域観測事業を現実に南極大陸で行っている間、これは常時通信手段を確保しておりまして、不測の事態が生じたときには国立極地研究所さらには南極地域観測統合推進本部である私どもの方に連絡が入るようになっておりまして、こちらからもまた必要な場合にはこれこれの措置を講じてくださいというようなこともお願いしているところでございます
そこで、南極地域観測統合推進本部といたしましても、将来の万全を期しますために、第三者からなります学識経験者、それから専門家を集めまして、砕氷艦「ふじ」の事故に関する調査会議というものを設けました。
○木田政府委員 十分御承知のことと思いますけれども、南極地域の観測事業につきましては、南極地域観測統合推進本部を設けまして、茅会長のもとに研究者並びに関係省庁等の関係者が入りまして、南極観測の推進事業の協力体制をつくっております。 そこで、観測いたしますことそのことは、学術研究の事業でございまして、学術研究者そのものが南極地点におきます各種の研究調査活動を行なっておるわけでございます。
それから、この法案に提案をされております南極地域観測統合推進本部の定員、これは二十一名であるそうでありますが、越冬隊の隊員の選出につきまして、世上いろいろとうわさされている点がございます。この越冬隊員十八名を選ぶのにあたって、一つの大学に固定化しているのではないか。
そうして日本学術会議から推薦がございました方々につきまして、南極地域観測統合推進本部というのがかねてできておりまして、これは文部大臣が本部長を仰せつかっておるわけでございますが、政府として、本部として、さらに慎重に、心身の適正とか、能力とか、過去の実績とかいうことを尊重いたしまして検討いたしましたわけでございまして、今回の再開の第一次、すなわち、第七次の観測につきましては、四月中に最終決定をいたしたいと
相当いろいろな人的な危険等も予想されたわけでございますので、今後再開いたしましてさらに長期的にこの南極観測事業を実施する際にはできるだけ万全の措置をしたいということで、南極地域観測統合推進本部で検討をいたしました結果、輸送等につきましてはそういった長期的な恒久的な体制を考えるということ、また、航空機輸送等につきましても非常に層の厚い自衛隊を今後使うべきであるということに結論を出しまして、昨年八月の閣議
その中で、文部大臣を本部長といたします南極地域観測統合推進本部というものが生まれ、その下部機構といたしましてそれぞれ関係各省の責任者が幹事あるいはその他の委員となりまして参加をして、推進本部というものの構成員がきまっているわけです。そして、文部省にいわゆるこの実施本部の事務局が置かれて、大学学術局長がたしか事務局長になっていると思うのであります。
その双方で、近く八大都市でしたか、講演報告をやろうということでありまして、南極地域観測統合推進本部並びに学術会議の南極地域観測特別委員会でも、今後は今までより一そう、今おっしゃいましたように、結果の報告あるいはＰＲということに努力いたしたいと存じております。
厚生事務官 （医務局次長） 鈴村 信吾君 気象庁長官 和達 清夫君 参 考 人 （原子燃料公社 理事長） 高橋幸三郎君 参 考 人 （原子燃料公社 副理事長） 原 玉重君 参 考 人 （南極地域観測 統合推進本部
○前田委員長 本問題については、南極地域観測統合推進本部委員、元南極地域観測隊隊長永田武君が参考人として出席されておりますので、同君から約十五分間程度において御意見をお述べいただきたいと存じます。永田参考人。
南極地域観測統合推進本部ではこの事業の再開につきまして目下検討中で、まだ結論を得ておりませんけれども、三十五年九月二日の閣議了解事項にもありますように、南極地域の観測は一態ここで打ち切るけれども、その後の処置については統合推進本部で検討することということになっておりますので、今後も検討を重ね、でき縛れば、できるだけ早い機会に再開いたしたいと存じておる次第であります。
まず、去る二月九日の南極地域観測統合推進本部から発表された、昭和基地を二月八日閉鎖し、昭和三十一年から始めました日本の南極観測事業は一応中止するという発表の経過等について、統合推進本部副本部長、和達日本学術会議会長より説明を聴取いたします。和達説明員。
○松永忠二君 先ほど湯山委員からもお話があった点、この点について指揮系統の統一というようなことのお話が出ておるわけでありますが、南極地域観測統合推進本部というのは、従前は四十八名で作られていて、本部長が文部大臣であったというようなことであったのですが、これについてはやはり従前通りのやり方でやっていくということがいいというふうにお考えになっておられるのか。
本日の議題につきましては、まず、請願の審査を行い、次に、南極地域観測について、南極地域観測統合推進本部副本部長茅誠司君に参考人として出席を求め、同君及び政府に対し質疑を行うことに意見の一致を見ました。 閉会中の委員会の開催につきましては、七月三十一日及び八月一日の二日間に決定いたしました。
そうした次第でございまするので、この間の連絡統合という問題が非常に重要でございます関係上、その仕事実施に先だちまして、昭和三十年十一月でありましたか、閣議決定のもとに、南極地域観測統合推進本部という機構を設けました次第でございます。この本部の構成員といたしましては、関係各省庁あるいは学術会議関係の学識経験者等から構成せられておるわけでございます。
そうなりまして、学術会議といたしましては、これを審議会にかけて相談しました結果、この南極の地域における観測を実行いたしますのには、学術会議だけの力ではとうていできない、ぜひとも政府においてもっと強力な推進実施の機関を置いてやっていただかなければ、できそうもないということになりましたので、科学技術行政協議会を通じて政府に勧告いたしました結果、文部省に南極地域観測統合推進本部というものを設けることになり